助成金申請

・助成金活用のお勧め

国は、起業家や中小企業が利用でき、返済が不要な助成金制度を数多く設けています。積極的に助成金を活用しましょう。ただし、助成金の注意点としては、下記３つがあります。

  • 助成金の申請可能なタイミングを逃さないよう、社会保険労務士に事前相談をお勧めします。
  • 改正が多いので、情報のフォローアップが必要です。
  • 種類が多く、助成金額・条件も様々ですので、最適な助成金の選択・申請が必須です。

 

・報酬

弊社では積極的にお勧めの助成金情報を発信していきたいと思っています。下記内容にご興味がある方は、ご相談ください。

 

展示会等出展支援助成金

2010/06/14（月）

【概要】

本助成金は、一定の条件に当てはまる都内中小企業等が、受注拡大を図るため、見本市への出展や新聞等への広告掲載、製品カタログ等の作成に要する経費を助成するものです。

 

【対象事業】

(1）展示会参加費用等の助成

 

国内外の展示会・見本市等への出展及び新聞・雑誌等への広告掲載

(2）製品カタログ等作成費用の助成

会社案内、製品カタログ・パンフレット等の作成

※上記のいずれか一つのみです。

 

【対象企業】

都内に事業所を持つ中小企業で、直近決算期の売上高が前年期又は前々年期のいずれかと比較して減少していること等

 

【助成限度額】(経費の2／3以内)

（1）展示会参加費用等の助成：100万円以内

（2）製品カタログ等作成費用の助成：20万円以内

 

ホームページの新設・リニューアル費用を助成

2010/06/14（月）

【概要】

本助成金は、一定の条件に当てはまる都内中小企業等が、受注拡大を図るため、見本市への出展や新聞等への広告掲載、製品カタログ等の作成に要する経費を助成するものです。

 

★期間限定・区限定情報★

新しくホームページを新設、リニューアルしようとお考えの方は、ぜひご検討ください。

 

 

【補助内容】

行政により経費の半分（上限5万円）が補助されます。

 

【対象企業】

中央区、港区、葛飾区、練馬区、江東区、足立区、台東区

※助成の件数を限定している区もあります。

 

【特徴】

◇中小企業の他、個人事業主も申請可能です。

◇ホームページ作成は来年3月末までに完了すれば大丈夫です。

 

【弊社報酬額】（消費税別）

◇新規に開設をご希望の方

　 ホームページ制作料＋助成金申請代行費　：　月額8,000円

◇リニューアルをご希望の方

　 ホームページ制作料＋助成金申請代行費　：　100,000円

◇助成金申請のみ

　 助成金申請代行費　：　10,000円

 

賃貸事業所賃料助成

2010/05/18（火）

【概要】

（財）大田区産業振興協会では、区内で、創業期の経営を安定させるために、事業者に賃貸事業所の賃料の一部を助成しています。

 

【受付期間】

5月24日（月）～5月28日（金）

 

【対象事業者】

既に事業を行なっている者で創業後３年以内の者

 

販路拡大支援助成

2010/05/18（火）

【概要】

（財）大田区産業振興協会では、区内で事業を行なっている創業期の方に対して、販路拡大を図るための宣伝広告費用の一部を助成します。

 

【受付期間】

5月24日（月）～5月28日（金）

 

【対象事業者】

既に事業を行なっている者で創業後３年以内の者

 

「外国特許出願助成事業」公募

2010/05/13（木）

【概要】

外国での特許取得は、中小企業にとって、自らの技術や権利を守ることによる経営基盤の強化、国際競争力の向上のための大きな力となります。そこで、この助成助成事業は、優れた技術等を有し、かつ、それらを海外において広く活用しようとする中小企業に対し、外国特許出願に要する経費の一部を助成することにより、支援しています。

 

【公募受付期間（平成22年度第1回）】

平成22年5月10日（月）～平成22年5月21日（金）

 

【申込資格】

東京都内に住所又は主たる事務所がある中小企業　等

 

【助成条件】

  • 出願年度ごとに１社につき１件
  • 平成24年11月30日までに外国への直接出願又は各指定国への国内段階への移行を完了し、かつ当該出願費用の支払いを完了すること
  • 他の機関から同種の助成を受けていないこと　等

 

【助成率】

助成率：1／2以内

助成限度額：300万円

 

新卒者体験雇用事業

2010/04/28（水）

【概要】

対象者は、21年10月から22年９月末までに学校等を卒業した40歳未満の者で、尚且つ、ハローワークに求職登録した就職が未決定の者です。体験雇用中の労働時間としては、週30時間以上の労働が目安になります。時給としては、各都道府県の最低賃金を割らない様にしなければなりません。

この事業は、国の新卒者支援対策の一環であり、体験的な雇用機会を設けることにより、就職先の選択肢を広げ、求職者と事業主との相互理解を深めることが目的です。

 

【助成額】

就職先が未決定の新規学卒者を、体験雇用（31日間の有期雇用）として受け入れた場合、事業主の方々に対象者１人につき月額８万円が支給されます。

 

中小企業庁推進：新卒者就職プロジェクト

2010/04/28（水）

【概要】

中小企業庁の『新卒者応援プロジェクト事業』です。22年3月に大学等を卒業して、就職が未定の新卒者を職場実習（インターンシップ）として受け入れた企業に、日額3,500円の助成金が支給されます。尚、インターンシップ生には日額7,000円の助成金が支給されます。新卒を受け入れたいがノウハウがない、入社後のマッチングに不安が、といった悩みを持つ企業をバックアップする制度です。

 

事業計画サポート

・融資活用のお勧め

起業準備資金や運転資金を獲得する手段として、融資（返済必要）の制度があります。低コスト資金の調達により、事業の成功を確かなものにしましょう。

 

・融資の活用方法

『融資』の特色

  • 公的融資として、国が作った日本政策金融公庫（旧国民生活金融公庫・旧中小企業金融公庫）、国が共同出資した商工組合中央公庫、各自治体が資金を供給する制度融資等があり、信頼性が高く安心。
  • 低金利であるため、資金調達後は積極的な事業展開が可能。

 

『融資』活用上の注意点

  • 融資は借金で、負債を抱えることになるので、企業体力等を考慮して、必要金額を申請すること。
  • 融資決定に強い影響をおよぼす、最適な事業計画作成が必須。
  • 種類が多く、融資金額・条件も様々であり、最適な融資制度の選択が必要。

以上のような、注意点がありますが、弊社にご依頼いただければ、的確なサポートをいたします。是非お問合せください。

 

・融資の例

・公的金融機関の融資

日本政策金融公庫（旧国民生活金融公庫・旧中小企業金融公庫）、商工組合中央金庫などの政府系金融機関が実施している、低金利かつ長期返済の融資制度です。

 

・制度融資

地方自治体（都道府県、区、市町村）と信用保証協会、銀行等の金融機関の三者が協力して公的資金を貸し出す制度です。創業者向けの創業融資、事業者向けの事業資金があります。

 

※代表的な公的融資先とその特色とのみを記載しました。市中金利に比べ低金利であるため、融資を受けるには、各種条件があり、それらを満たす必要があります。くわしくは、弊社にお問合せください。

 

・事業計画サポートの報酬

お申込みいただいた場合にいただく報酬は以下の通りに分類されます。具体的な金額は業務の内容・事案ごとに異なりますので事前にお問合せください。

相談料 事業計画サポートをご依頼いただいた場合は、相談料は報酬に含まれているので、実質負担は０円です。しかし、ご依頼いただかない場合は、相談料は１回あたり８，０００円です。
着手金 案件により、事前に報酬の２０％を手続き完了までの当面の実費等に使用するため、いただく場合があります。
報酬 ご注文内容を伺った上で正式な見積書をご提示致します。
実費 お客様にご負担いただきます。実費とは、手続きする際に実際にかかった費用で、印紙、旅費交通費等の事務費などがこれに当たります。